生駒市議会 2018-03-16 平成30年第１回定例会 予算委員会（企画総務分科会） 本文 開催日：2018年03月16日
主なものとしては、本市の環境分野の最上位計画となる第３次環境基本計画の策定に要する費用や環境基本計画推進会議ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒の活動補助金、太陽光発電システムなどの自然エネルギー等の活用補助金の他、新規事業として、ＥＵが実施する国際都市間協力プロジェクトへの参加に要する経費等を計上しています。
主なものとしては、本市の環境分野の最上位計画となる第３次環境基本計画の策定に要する費用や環境基本計画推進会議ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒の活動補助金、太陽光発電システムなどの自然エネルギー等の活用補助金の他、新規事業として、ＥＵが実施する国際都市間協力プロジェクトへの参加に要する経費等を計上しています。
環境基本計画の運用としては、環境シンポジウムなどの啓発事業、環境基本計画推進会議、ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒の活動に対する補助などを、また、環境モデル都市の推進としては、家庭での省エネにつながるうちエコ診断など、アクションプランに基づく取組を行いました。
また、生駒市環境基本計画推進会議が実施する緑のカーテンコンテストは、楽しみながら環境にも家計にも優しい省エネイベントとして定着し、毎年多くの応募をいただいております。無理なく楽しみながらできる省エネ対策は多くの市民の皆様にも受け入れられやすく、続けやすいものでございますので、今後も、環境基本計画推進会議などと連携し、普及啓発に努めたいと考えております。
主なものといたしましては、環境基本計画推進会議、ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒の活動補助金や太陽光発電システムなどの自然エネルギー活用補助金のほか、新規事業といたしまして現行の環境基本計画が平成30年度で終了となるため、平成31年度からの次期環境基本計画の策定に要する経費と電力小売全面自由化を受け、再生可能エネルギーの促進による低炭素型のまちづくりを進めるとともに、収益を地域に還元し、市民生活の利便性向上、地域
２点目の、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けた取組についてでございますが、現在、市民、事業者、行政が三者協働で生駒市の環境基本計画を推進する組織として設立されました、生駒市環境基本計画推進会議、通称ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒におきましても、食品ロスに取り組んでいるところでございます。
この費目につきましては、環境自治体会議いこま会議の開催助成、環境基本計画推進会議、ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒の活動に対する補助、自然エネルギー活用等の取組、推進、環境モデル都市アクションプランの進行管理、電気自動車普及促進などに要した経費でございます。
次に、64ページから65ページにかけましての目５、環境保全対策費につきましては、環境基本計画推進会議の活動補助や、太陽光発電システムを始めとした自然エネルギー設備設置補助、集合住宅共用部分の照明ＬＥＤ化への補助などを計上いたしております。
続きまして、三つ目の食品ロス削減に対する取組についてでございますが、環境基本計画推進会議の生活環境部会のプロジェクトとして、環境にやさしい売り方、買い方を推進するいこまの中で、量り売りの推奨や食べ切り運動などを啓発していただいておりますが、現時点で市が積極的に施策を展開できていない状況にありますが、今後、有効な啓発手法を見いだしながら、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、123ページから125ページにかけましての目５、環境保全対策費につきましては、環境測定調査、環境基本計画推進会議ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒の活動に対する補助、出前講座などの環境啓発、自然エネルギーの取組、推進などに要した経費でございます。省エネルギーの推進につきましては、新たに共同住宅共用部のＬＥＤ化に対し補助金交付をし、普及促進を行いました。
その後、本計画の着実な推進を図るため、市民、事業者、団体、行政で構成する環境基本計画推進会議、愛称、ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒を設置し、様々な協働のプロジェクトを実行しておられます。 平成23年度には、循環型社会、低炭素社会の構築による維持可能な社会の実現に向け、10年間で焼却ごみを半減することを目的としたごみ半減プラン、生駒市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定されました。
次に、63ページ下段から64ページにかけましての目５、環境保全対策費につきましては、環境基本計画推進会議の活動補助や環境マネジメントシステムの運用に要する経費、太陽光発電システムなどの自然エネルギー活用施設への補助、集合住宅共用部分の照明ＬＥＤ化への補助、電気自動車用の急速充電施設の維持管理経費を計上するとともに、この５月下旬に本市で環境自治体会議を開催するため、実行委員会の補助経費についても計上いたしております
次に、115ページから118ページ上段にかけましての目５、環境保全対策費につきましては、環境測定調査、水環境対策、環境基本計画推進会議ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒の活動に対する補助、出前講座などの環境啓発、自然エネルギーの取組推進、環境基本計画の推進などに要した経費でございます。
下段の「５年間のおもな活動成果と課題」に、主に環境基本計画推進会議、愛称ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒の活動が記載されていますが、環境基本計画のプロジェクトとして終了と位置付けましたので、ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒の推進事業としても終了の旨、追記いたしました。 続きまして５番目、右隣の24ページをご覧ください。
次に、64ページ下段から65ページにかけましての目５、環境保全対策費につきましては、環境基本計画推進会議の活動補助や環境マネジメントシステムの運用に要する経費、太陽光発電システムなどの自然エネルギー活用施設への補助経費などを計上しておりますほか、新たに、省エネ対策として、集合住宅の共用部分に設置されております照明のＬＥＤ化への補助に要する経費に加え、電気自動車用の急速充電施設を市役所など５カ所の公共施設
次に、25ページ中段の1)の4)でございますが、市民ファンドによる市民共同発電所の設置を今後の取組内容の一つとして記載しておりましたが、環境基本計画推進会議を母体とした一般社団法人市民エネルギー生駒が既に設立され、奈良県初の事業として進行しておりますことから、このページ末尾の既存事業の方に記載を移しております。
市民の皆様の環境問題に対する意識を一層高めていただくために、環境シンポジウムを継続的に開催するとともに、環境基本計画推進会議（ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒）が実施するＥＣＯ－ｎｅｔ講座や環境フェスティバルの開催を支援するなど、市民や事業者の皆様との協働により、環境に配慮した取組を積極的に進めます。
次に、115ページから117ページ中段にかけましての目５、環境保全対策費につきましては、環境測定調査、河川クリーンキャンペーンなどの水環境対策、環境基本計画推進会議ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒の活動に対する補助、出前講座などの環境啓発、廃食用油のバイオディーゼル燃料精製事業などに要した経費でございます。
続きまして、63ページから64ページ上段にかけましての目５、環境保全対策費につきましては、市内の大気質、水質等の測定調査や河川の水質改善等、水環境の整備に要する経費、使用済み食用油を利用したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の精製に要する経費、環境基本計画推進会議の活動補助や環境マネジメントシステムの運用に要する経費のほか、太陽光発電システムと雨水タンクの設置補助に加え、新たに家庭用燃料電池（エネファーム
環境基本計画推進会議ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒が実施するＥＣＯ－ｎｅｔ講座や環境フェスティバルの開催等に補助するなど、市民や事業者の皆様との協働で、環境に配慮した取組も積極的に進めます。
奈良市環境基本計画について、第４次総合計画前期基本計画の実施計画によりますと、仮称環境基本計画推進会議を設置し、計画に基づく施策の評価見直しを実施し、また毎年発行している冊子「奈良市の環境」を発展させた市の環境白書を発行するとあります。 そこで、１点目として、環境基本計画推進会議の具体的な役割と、新たに発行される市の環境白書の内容についてお尋ねします。